顧問税理士に何を依頼できるのかわからない、顧問料の相場がわからない、疑問はあるけど質問しづらい、など、事業主の方が不安に思われていることを、コミュニケーションを取りやすい環境を作ることで解決したいと考えております。
事業の状況は、お客様により多様であり、税理士に求めるニーズも多岐にわたります。顧問先へ定期的に訪問しつつ、オンサイト、オフサイトでも事業主の方と対話を重視することにより、素朴な疑問や不安を取り除き、問題解決に向けて共に取り組むことができると考えております。

納税者にとって、最終的に税金をいくら納めるか、最も重要なことです。税務顧問として、お客様のご希望をできる限り叶えることが必要になります。当法人では、税務上認められる制度を最大限利用して、最大の効果を提供できるよう努めています。
そのためには、法令・規定の変更、税制改正を把握した上で、お客様にいち早く情報提供を行い、効果的な決算対策・節税対策を提案してまいります。

当法人では、会社設立支援サービスを行っております。
定款作成・定款認証、会社設立登記、各種機関への届出業務等、諸般の手続をリーズナブルな費用で支援いたします。
会社設立時には、事業運営のために、今後の資金が必要となってくるため、事業計画を検討し、各種補助金の申請や、金融機関からの資金調達支援についても、全面的にサポートします。
一緒に、「成長ある未来を切り拓いて」行ければと思います。

お客様の業績が良ければ、新たな設備投資のための資金需要があり、業績が悪化した場合には、支援の為の資金調達が必要になります。
当法人では、顧問先の月次の財務状況を把握しつつ、資金調達のタイミングについても適切にアドバイスを心掛けております。金融機関からの資金調達がスムーズに行えるよう、事業計画の策定など、支援していきます。
また、中小企業であれば、各自治体が設定する補助金・助成金制度を利用することができます。新たな投資を検討している経営者にとっては有効な経営戦略の一つです。そのため、当法人では、この補助金・助成金の申請支援業務も行っております。
会社設立時には、事業運営のために、今後の資金が必要となってくるため、事業計画を検討し、各種補助金の申請や、金融機関からの資金調達支援についても、全面的にサポートします。
一緒に、「成長ある未来を切り拓いて」行ければと思います。

中小企業では、少子化・労働力人口の減少と相俟って後継者不足となっている事業者も多く、必ずしも事業が世襲されるとは限らない時代になりました。平成30年税制改正において、法人の事業承継税制の特例措置が設けられ、継続させるべき事業が円滑に後継者に引き継げるよう、10年の期限付きで特例措置が設けられました。
また、個人についても、平成31年の税制改正において個人版の事業承継税制が創設されました。
いずれも、適用を受けるためには、一定の要件のもと、詳細な手続が必要となります。相続対策として、非常に有効な制度であり、ご相談いただくお客様には、税務の専門家として適切な情報提供とサービス提供を行ってまいります。